12月16日に日本生産性本部が公表した「産業別労働生産性水準の国際比較2024」を読みました。
サマリーのトップに「産業別にみた日本の労働生産性は、サービス産業で米国の5割の水準」とあります。生産性が低い原因の一例として、キメの細かい配達サービスが上げられていました。配達時間をこまかく指定したり、再配達を何度も行ったりすると、働く人の数や時間はたくさん必要になります。通常、再配達には追加料金が発生しないので労働生産性（就業1時間当たりの付加価値額）は下がることになります。
物流事業者が談合して、ひそかに、そして時期を微妙にずらしながら再配達を有料化したらどうなるでしょうか。公正取引委員会が黙認することは考えにくいので、やがて事件化するでしょう。では法律で再配達の有料化を事業者に義務づけたらどうなるでしょうか。私は再配達が無料であることを当たり前のように感じているので、法律によって有料化されたら腹が立ちます。しかし、少し前まではレジ袋も無料であることが当たり前でした。世の中が一斉に再配達の有料化を受け入れると再配達そのものが減り、物流業界の生産性は上がりそうです。
日本生産性本部のレポートから離れますが、ホテルや旅館のおもてなしがサービスとして格別なら、それを付加価値として価格に転嫁すべきとの意見があります。国内外の富裕層を対象としたサービスを提供する企業では従業員の賃金も上がっているようで、北海道のニセコではホテルの清掃アルバイトの時給が2，000円を超えることもあるそうです。
従業員の賃金が上がれば「安いニッポン」と言われる状況から脱却できますが、以前参加したオンラインセミナーで「観光地でいい思いができるのが金持ちの外国人ばかりでは面白くない。安くて質のいいサービスを提供してくれる会社に『値上げしろ』と言う必要はないのではないか」と主張した人がいました。その気持ちも分かります。高価格帯サービスと低価格帯サービスの質に大きな差がでると、格差を肌で感じることになり社会の分断につながるかもしれません。しかしセミナーの登壇者は「『安いニッポン』が常態化すると円安が進みやすく、海外から調達するエネルギーや食糧の価格が上昇することになる。やがて生活困窮者が増えてしまう」と言っていました。過去にはデフレと円高が同時に進行した時期もありますが、国内の賃金と物価が低い状況が続けば円安に向かう方が自然であると感じます。
最近のニュースによると「今年の年末年始はハワイ行きの国際便が過去最多となり、円安でも海外旅行の予約が好調」だそうです。
生産性の高い職場にいた人が転職すると、転職先の生産性が高まることもあります。人材紹介の仕事を通じて生産性の向上に寄与し、外国の物価が安いと感じる日本の復活に貢献したいと思います。
